業務内容
主業務詳細
ご親族の方が亡くなられた場合、各機関への届出や名義の変更等、様々な手続きが生じます。それらは当然すべて、ご自分で行う事が可能です。
ただし、遺産分割を伴う不動産の名義変更（いわゆる相続登記）や、亡くなられた方が万一、多くの債務を抱えていた場合等における相続放棄手続き等は、専門知識も要し、また書類の完成度も要求されます。
・相続が開始した場合まず何をすればいいの。
・法定相続人や相続分について教えてほしい。
・遺産分割協議書はどのように作成すればいいの。
・相続登記にはどのような書類が必要なの。
・相続が開始する前にする遺言書は、どのように作成すればいいの。
・相続が開始する前に生前贈与する場合の問題点は。
相続に関する登記、手続きのことならお任せください。
登記や手続きにかかる費用や報酬は、すべて事前に御見積りいたします。ご納得の上でご依頼ください。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分できなくなった人の権利を保護する制度です。
・認知症等を発症した本人が施設などに入所する場合の契約はどうなるの。
・認知症等を発症した本人名義の不動産を処分したいがどうすればいいか。
・認知症等を発症した本人を含めた遺産分割協議をしたい。
・成年後見、任意後見、保佐、補助の違いや申立手続きについて聞きたい。
・後見申立後、審判が下りるまでどの位の期間がかかるのか知りたい。
・成年後見人には、誰が選任されるのか、また費用はどれくらいかかるか。
その他成年後見に関する疑問があれば、お気軽にお問い合わせください。わかりやすくご説明します。
不動産登記業務とは、土地や建物の不動産など誰が所有しているかを示すために名義を作成する手続を行ったり、または、変更したりする手続を行っております。
登記というとイメージがつきにくいかもしれませんが、不動産の登録とイメージして頂いて良いと思います。名義が変わる主な原因と、登記が必要となる主な原因は以下のとおりとなります。
・不動産の売買又は贈与
・住宅の新築
・住宅ローンなどの借入のための担保提供
・住宅ローンの借換
・住宅ローン返済後の担保の抹消
などが挙げられます。登記が必要となる場面がありましたら、お気軽に御相談下さい。
商業登記業務とは、会社の設立や会社の役員変更など会社の登記記録を作成する手続をしたり、その登記内容を変更したりする手続を行っております。
不動産登記と同様に会社の登録のようなものです。会社の登記が必要となる主な原因として以下のものが挙げられます。
・会社の役員変更
・目的、商号、本店、資本金の変更
・有限会社から株式会社への移行
・会社解散
などが挙げられます。
この中でも注意が必要なのが、役員の変更登記です。役員が変わっていないという理由から、役員変更登記を行っていない会社が見受けられますが、株式会社の場合、取締役などの役員に任期があります。任期が満了した場合で同じ方を役員にする場合は重任という登記が必要になります。
登記を怠ると過料の制裁も受けますので、注意して頂きたいと思います。
また、会社に限らず社団法人及び財団法人などの登記も扱っておりますので、お気軽に御相談下さい。
債務整理とは、依頼者に応じた手続で借金を整理する手続になります。 具体的には、任意整理・自己破産・個人再生といった手続を選択していくことになります。
認定司法書士は、簡易裁判所における訴額が１４０万円以下の訴訟について、
訴訟代理人となる事ができます。また、民事訴訟や家事事件について裁判所に提出する書類の作成をすることができます。
・貸金返還請求事件（１４０万円以下の貸金の返還を求める訴訟）
・建物明渡請求事件（賃借人が長期家賃を滞納している場合等）
・地方裁判所に提出する訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書などの作成
・協議離婚が不成立の場合の夫婦関係調停申立（離婚）書類の作成
・建設業許可、運送業許可、飲食店営業許可などの各種許認可申請手続業務
・内容証明郵便作成、公正証書、各種契約書作成手続業務
行政書士は、他人の依頼を受けて、官公署に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類を作成、
提出の代理、及び書類の作成について相談に応じることを業としていますので、お気軽にご相談ください。
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